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　マテリアリティ「グループガバナンスの強化」　 「役員メッセージ」 　 「統合報告書 2023」より

　マクセルグループは、株主、投資家、顧客、社員等すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することにより、中長期的な企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針の一つとしており、この方針に従い、経営の意思決定及び業務執行の迅速化ならびに監視体制の充実を両立させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

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グローバル税務ポリシー

ビジョン・方針

　グローバル企業として、正しく納税することは地域社会や各国のコミュニティーへの貢献において重要な役割を果たすことであると考えます。

マネジメント・体制・制度

　管理・運用については、マクセル株式会社のグループ財務統括担当取締役に委任されています。マクセルグループ各社の財務責任者はその地域の経理財務チームが実行する職責を監督しています。また地域の経理財務チームメンバーは主要な税務プロセスに規定されている守るべき必要最低限の行動指針を遵守しています。また、私たちは税務リスクを最小化することに努めております。取引に基づく固有の税務リスクに関する情報は、マクセルグループのマネジメント層において共有されています。

活動

　マクセルグループ企業行動基準に従い、私たちはすべての国内外における関連法令及び規則を遵守するとともに、それぞれの国や地域における文化や慣習を尊重します。私たちは高い倫理観と透明性のもとに行動し、適時適切な情報開示に努めます。税務コンプライアンスは社内の税務に関する知識・経験を有する者及び外部アドバイザーの協力のもとに行われます。私たちは各国税務当局と信頼関係及び相互理解に基づく健全で長期的な関係を築くことをめざしています。また各国税務当局からの照会については迅速に、透明性及び誠意をもって対応します。
　私たちはマクセルグループの事業目的に合致し、その制度が意図する目的に沿っている場合に限り、適用可能な優遇税制を正しく活用します。関係会社間取引の価格決定は独立企業間価格に基づくものであり、その算定はOECDのガイドラインを遵守することとしています。私たちは保守的な考えに基づく税務マネジメントを行い、税負担軽減のみを目的とした恣意的な取引は行いません。取引が複雑であり、判断が難しい事案などについては適宜外部アドバイザーに意見を求め、税務リスクの低減を図っています。